協会の沿革

1.全国組織への経過

(1) 昭和30年6月 「日本スプリングシヤッター協会」 (関西地区)設立。
(2) 昭和31年11月 「日本軽量シヤッター協会」 (関東地区)設立。
(3) 昭和34年11月 「日本シヤッター協会」 設立。 現在に至る。

2.過去の主たる事業

(1) 昭和35年1月 軽量シャッターの強度試験、防火試験、流通空気量(煙)の測定試験弾力性試験を2年かけて「LS研究委員会」(委員長・狩野春一先生)でまとめた。
(2) 昭和36年7月 「軽量シャッター工業標準原案」を工業技術院へ答申した。
(3) 昭和37年5月 「JAPAN SHUTTER MANUFACTURERS' ASSOCIATION」の協会の英訳名称を決定した。
(4) 昭和41年9月 「シャッターの需要予測の市場調査」をまとめる。
(5) 昭和44年5月  シャッター国際見本市及び欧州シヤッター業界を視察し、「欧州シャッター業界視察報告」をまとめた。
(6) 昭和44年7月 日本シャッター協会創立10周年記念式典を挙行した。
(7) 昭和45年4月 団体規格「軽量シャッター品質基準」をまとめた。また「品質基準合格品」のラベルを作成し、取り付けたシャッターに貼付することにした。
(8) 昭和52年4月 5年前に協会が「異議申し立て」をした「シャッターの組立取付方法」(鈴木久進氏の特許出願)に対し特許庁より「意義「決定」があった。これにより、全国のシャッター業者は従来どおり安心して軽量シャッターの取付工事ができるようになる。
(9) 昭和52年7月 第1回・全国会員研修会を開催した。好評であったため、継続して毎年研修会を開くことにした。
(10) 昭和52年8月 文化シヤッター株式会社の実用新案「中間錠」の公開に伴い、会員およびアウトサイダーに対する実施契約ならびに実施料徴収の事務を同社から協会へ委任され、また、この事務と関連し52年度下半期に会員数が約2倍に激増した。
(11) 昭和52年10月 実用新案「中間錠」の実施契約と関連し、「日本シヤッター協会・認定品」のステッカーを作成し、取り付けたシャッターに貼付することにした。
(12) 昭和53年10月 「シャッター技術資料」(巻き取りドラムの選択ほか5項目、A3判・206頁)を刊行した。
(13) 昭和54年6月 協会創立20周年記念事業として、「シヤッターの友」(創刊号・B5判、12頁)を創刊した。以後、隔月発行している。
(14) 昭和58年7月 「防火シャッター保守点検講習会」(加賀)を開催した。
(15) 昭和59年5月 「取付工事と関連法規資料」(A4判、56頁)を刊行した。
(16) 昭和59年5月 「共通カタログ」(内容 重・軽量シャッター、防煙シャッター、アルミシャッター、スライディングシャッター、オーバーヘッドドア、伸縮扉など9品目)(A4判、2色刷、表紙とも16頁)の編集を終え、7月に第1回分として申し込み会員23社に対し8300部を印刷し、実費頒布した。
(17) 昭和61年11月 団体規格「軽量シャッター品質基準」(B5判、表紙とも28頁)の第3版を刊行した。
(18) 昭和63年3月 JIS・A4704(軽量シャッター)の改正原案作成委員会に、協会から3名が委員として参加し、改正原案を工業技術院へ答申した。
(19) 昭和63年4月 「スプリング計算」、「耐風(強度)計算」、「ドラム計算と開閉機の選定」、「見積計算」、「断面性能」、「製作指図書」、の6種類のコンピューターソフトを1年がかりでで開発し、会員に実費頒布した。
(20) 平成元年2月 協会創立30周年記念事業として、シンガポールと香港を視察しまた現地の建設事情セミナーを受講しシャッター工場の見学もした。
(21) 平成6年10月 関西支部主催の海外研修会に他支部会員も参加し、中国の陜西省シャッター協会との友好交流会、また西安市と上海市のシャッター工場等を視察した。
(22) 平成7年7月 製造物責任法(PL法)の7月からの施行に対応するため、関西支部の委員会で「手動式シャッター取り扱い説明書」(A5判、12頁)、また中柱上げ落とし用「注意ラベル」および、電動開閉器スイッチ用「警告ラベル」を1年がかりで作成した。このため協会本部では、総会の承認を得て申込会員35社に対し、同説明書を合計約60000部と、同ラベル合計約90000枚を実費頒布した。
(23) 平成13年4月 協会本部にPCを導入し、HPを開設した。同時にEメールを開設した。
(24) 平成15年10月 協会統一の「保証書」(免責事項等)を改定した。
(25) 平成16年6月 協会創立45周年記念式典を挙行し、功労役員に対し感謝状と記念品を贈呈した。また全会員に対しても創立45周年を祝う記念品を贈呈した。
(26) 平成17年5月 協会改革委員会の答申に基づき、支部組織の改編を行ない、北海道支部、東日本支部及び西日本支部の3支部制となる。